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経済 - 2006年11月29日

2007年末には公定歩合引き下げか

OECDの予測
 11月28日、経済協力開発機構が豪経済の予測を発表し、2007年中期にはインフレ圧力が鎮まり、年末には利下げが行なわれるだろうとした。ただし干ばつの影響で農業がふるわず、2007年には経済成長にブレーキがかかり、2008年になるまでトレンドを下回ることになる。OECDの資料では、「現在の利率は、今後1年間でインフレ圧力を目標値に抑えるのに十分なレベルになっており、2007年末にわずかな利下げを行なっても目標値前後で鎮静したインフレを刺激することはない」としている。また、地下資源貿易部門で、インフラが需要に追いつかず、出荷量が抑えられていたが、インフラの充実とともに貿易高が増えてきたため、オーストラリアの貿易収支にかなりの改善が見られる。一方農業輸出は、干ばつのため、2007年もかなり制限があり、経済成長抑制の原因になる。もし、降水量が正常な水準に回復し、経済が能力いっぱい近くで活動すれば、経済成長率も2008年にはトレンドの3.5%を超えるようになるが、干ばつは長期化しており、2008年中の回復は危ぶまれる。OECDは、貿易商品ブーム関連の税収増加は一過性であるため、僅かに財政黒字を保つ政策が望まれる。今後2年間、5月予算での所得税大幅減税と州財政でインフラ投資を行なえば、GDPに対する比率では財政黒字が半減すると考えられる、としている。(AAP)


文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。 
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