イラク侵攻への豪軍参加を1年前に知っていた

フセイン政権癒着のAWB(豪小麦局)
　11月22日、元公社の豪小麦局が「石油食糧交換プログラム」で豪産小麦を輸入する代償としてキックバックをフセイン政権に支払っていた事件を調査しているコール特別調査委員会の前に、ジョン・ハワード政権が国民を欺罔していたことを示す新証拠が現れた。ただし、ハワード政権が設立したこの調査委員会には、同政権の贈賄関与を調査する権限が用心深く抜き取られている。この証拠文書は、イラク侵攻の13か月前の2002年2月に豪国連大使ジョン・ドース氏が、ニューヨークで当時のAWBのトレバー・フラッグ会長に豪政府が米英政府のイラク侵攻に参加する予定であることを伝え、その詳細が2月27日のAWB取締役会の議事録には、「大使は、サダム・フセインを排除するためには米の軍事行動が不可避であり、豪政府も米軍事行動を支持し、参加する用意があると語った」と記載されている。現在駐ニュージーランド大使を務めるドース氏は、イラク侵攻もアフガニスタン侵攻と同様、猛烈な空爆で戦争を開始し、その後に地上軍を投入することになると予想していた。イラク侵攻1年前には、ハワード首相は、「イラク戦争に参戦するかなどというのは仮定の話。真剣に論議することはできない」と、参戦是非の議論そのものを拒んでいた時期にあたる。テレンス・コール調査委員長は、報告書を11月24日にマイケル・ジェフリー連邦総督に手渡すことになっており、労働党は、コール調査委員会の調査範囲を連邦政権内部にまで広げることを要求している。(AAP)