緑の党、来年の選挙戦に向けてハッパ

政府からの猛攻撃を予想
　ハワード政権は、アメリカと歩調を合わせて京都議定書の調印を拒否し、長年地球温暖化も否定して、「温室ガス排出規制はオーストラリア経済にマイナス」と言い続けていたかと思うと、突然、地球温暖化対策には「原発が有効」と言い出し、次には「クリーン・エネルギー」プロジェクトを打ち上げたり、これまで「大量破壊兵器」や「中東民主化」を口実にしたあげく、どの口実も米英の政府機関が否定し始めると、ついに「イラク侵攻参加はアメリカとの同盟関係のため」と声明するなど、やや政権疲労の色が見え始めている。労働党の支持率が与党の支持率を上回るようになってきてはいるが、独自の政策を打ち出せず、第二与党的な政見に終始するキム・ビーズリー党首の支持はいたって低い。また凋落著しい民主党は、デスポーヤ元党首の引退でさらに支持率を下げると予想されている。10月28日、アデレードで党会議を開いていた緑の党は、このような流れを察知し、「地球温暖化とイラク戦争が来年の選挙の争点」と予想、ボブ・ブラウン党首も「与党との激烈な戦いの用意はできている。緑の党の一貫した政策は国民の一定の支持を受ける」と語っている。緑の党が政権を取ることはありえないが、保守連合、労働党の議会勢力が伯仲すれば、第三政党として政府の政策を左右する力を握ることは考えられる。(AAP)