早期児童教育への投資が低下

豪は先進20か国中第19位
　クィーンズランド工科大学 (QUT) の早期児童教育研究者コレット・タイラー教授らが8年をかけて行なった研究の報告書「力強い出発 II: 早期児童教育」によると、成人してからの人間形成に重要なカギを握る早期児童教育と保育への投資をOECD先進国20か国で比較すると、オーストラリアはGDPの0.45%で下から2番目となった。最下位はカナダの0.3%だった。早期児童教育への投資をケチることで成長過程で社会性や学業の発達が阻害される可能性がある、とタイラー教授は述べている。一位はGDPの2%を児童教育に宛てているデンマークだった。投資は単に託児所職員養成にとどまらず、児童が早期教育や保育プログラムを受けることに対する社会全般の判断だとしている。報告書はさらに、「3歳以下の子供では24%だけ、3歳から4歳では61%だけが有資格の早期児童プログラムを受けている。しかも、プログラムを受けることができても、職員のほとんどが児童を適正に教育するための訓練に欠けており、プログラムの恩恵をほとんど受けることなく子供たちはそのまま公式学校教育に入ることになる」と述べている。タイラー教授は、「当分この状況が改善される希望はない。有資格教員は、プリスクールや託児所を辞め、給料や条件の良い学校に職を求めているからである」と結んでいる。報告書は9月にイタリアで発表された。(AAP)