連邦政府、「気候変動」対策に大規模な投資

環境派、遅まきな政府の動きに生ぬるい歓迎
　10月25日、ピーター・コステロ財務相は、代替エネルギーと石炭のクリーン化を2本の柱とする対策を発表した。太陽発電はメルボルンの企業ソーラー・システムズの技術を用い、完成すれば4億ドルの価値がある。石炭乾燥技術は石炭燃焼時の排ガスをよりクリーンにする技術で完成すれば既存の石炭火力発電所に応用できる。財務相は、この投資が将来的には100億ドルの電力プロジェクトに発展すると語っている。しかし、政府から1億2,500万ドルの投資を受けたソーラー・システムズ社は、「VIC州政府の環境政策がなければその技術も存在しなかった」と語った。同社はVIC政府との共同でVRETというプロジェクトをすでに発足させており、野党自由党のテッド・ベイリュー党首が、「11月25日の州選挙で勝利すれば、VRETを廃止する」と公約しており、州自由党と連邦自由党がお互いのすることを知らなかった格好だ。オーストラリア自然保護財団 (ACF) は、政府の新プロジェクトを正しい第一歩と歓迎しつつ、「気候変動に対処するためには大きな跳躍が必要」とした。労働党の環境スポークスマン、アンソニー・アルバニーズ議員は、「アジア太平洋地域の発展途上国では京都議定書の下ですでに1,330億ドルのクリーン・エネルギー・プロジェクトが進んでいる」と連邦政府の遅れを批判。連邦政府も、ようやく社会全体で高まっている圧力に少し屈したようだ。本気かどうかはこれから」と評した。(AAP)