連邦政府のイラク政策に内部から反乱

QLD選出自由党議員、イラク駐留に反対発言
　イラク戦争に反対する勢力の批判をかわすのに必死な連邦政府に頭痛の種がまた増えた。クィーンズランド州選出のラッセル・トルード上院議員は、「ブレッティン」誌のインタビューに答え、「米英豪連合軍は、イラクを安定させるどころかむしろ国内緊張を悪化させている」と語ったのである。トルード議員は2004年に連邦議会に当選し、与党保守連合の多数化を助けるまで外交の専門家だった。これまで与党内部のイラク戦争批判は歯に衣を着せぬ発言で知られたジュディ・モイラン議員のみだったが、トルード議員の発言で、与党や与党地盤の選挙区にもイラク政策に関して亀裂が広がっていることがうかがわれる。トルード議員は、「宗派間の衝突がおさまるどころかむしろ激化しており、自爆攻撃志願者も後を絶たない。豪軍が駐留している県は比較的平穏だが、イラク治安の現状は、イラク政府への全面的統治権委譲は予想したよりもかなり遅れることになるだろう」と語っている。また、事態の打開に向けてはイランやシリアなど地域の他の国も加えた話合いを進めることがいいと語った。「それが失敗に終わる可能性もあるが、成功する道程としてそれ以外に考えられない。これまで何の見通しもなかったのだから」と語っている。イラク政府副首相に批判を受けた労働党はトルード発言に飛びつき、「自由党は今や内部からの批判にさらされている」と語った。(AAP)