住宅ローンか、クリスマス・プレゼントか?

インフレ率が選択肢を決定
　10月25日、2006年度第1四半期のインフレ率が発表される。この報告を受けて、11月のメルボルン・カップ当日に開かれる連邦準備銀行の理事会でさらに公定歩合を引き上げるかどうかが決定される。すでに2005年第4四半期に燃料価格と果物価格の高騰がインフレ率を4%に引き上げたとされており、今年には2回、0.25パーセンテージ・ポイントの利上げが行なわれ、6%になっている。エコノミストは、今回もインフレ率は3.8%程度を維持したと予想しており、そうなると年内にも再度利上げが必至となる。しかし、24日のABCテレビのインタビューで、「インフレ率がこのまま続けば利上げは避けられないか?」との質問に、ピーター・コステロ蔵相は「そんなことはない」と答えた。一方、IMFは、オーストラリア国内需要の強気が進む限り、再度利上げが必要と語っている。オーストラリアの住宅不動産価格は若い給料生活者にはますます手の届かない水準になっており、無理をしてローンを組んだ持ち家所有者にはますます厳しい状況になっており、2005年第4四半期のメディアン住宅価格は前期に比べて$11,500上昇し、$361,500となり、月返済額は$2,194となった。IMFは、政府の選挙前の減税や大盤振る舞いに警報を出し、予算が余った場合には節約を勧めている。(AAP)