連邦政府政務次官、体育を必修科目にと発言

各州、すでに必修科目と反論
　厚生高齢者問題省のクリストファー・パイン政務次官は、青少年の肥満対策として、各州は学校のカリキュラムを再検討し、体育を必修科目にすべきだと発言した。10月24日、シドニーで開かれたビジネス会議において、政務次官は、「労働党は、青少年の肥満には、ファースト・フード業界と食品広告に責任があるとしている」と語った。同じ会議の席で、労働党のジュリア・ギラード議員は、「肥満の原因は、脂肪と砂糖の過食、それに運動不足の双方が原因」と反論した。また、肥満自己責任論に終始するトニー・アボット厚生大臣を批判した。また、パイン議員の「体育必修科目説」を、州政府に責任を転嫁するもの、とした。パイン議員の発言に対して、NSW州政府のカーメル・テバット教育相は、「NSW州の初等と中等の教育では体育はとっくに必修科目になっている。小学校では週に120分、高校では80分が体育時間」とパイン議員の無知を正した。さらに、VIC州政府も、「数年前から体育は必修科目になっている。それだけでなく、学校食堂ではアメとジャンクフードの販売が2009年までに完全禁止になる」とやはり連邦政府の無知を指摘した。QLD州政府は、「当州は全国に先駆けて健康な食生活と体育奨励策を実施している。連邦政府は責任を州に転嫁すべきでない」と批判。NT政府のポール・ヘンダーソン教育相は、「当準州の学校では、1日30分の体育を必修科目にしている。また6校を1グループとしてスポーツ専門家を置いている」と連邦政府が各州の学校の実態をまったく把握していないことを指摘した。(AAP)