イラク政府副首相、豪軍早期撤退論を批判

中東の将来はイラクの展開次第
　イギリスのトニー・ブレア首相を訪問中のイラク政府バルハム・サレハ副首相は、豪労働党の豪軍早期撤退論を批判した。副首相は、「誰もがイラク国内の深刻な状況を憂慮しているが、イラク政府がもっと国内安定に責任を持たなければならない」と語った。ABCラジオのインタビューに対して、「国際社会が敵前逃亡する選択肢はありえないと信ずる。イラクの命運は、中東の将来と世界秩序にとっても重要な問題だ。国際社会は、イラク政府をパートナーとして、我が国の安定と平和を確立し、テロリズムと過激主義に対する戦いに共同して当たらなければならない」と語り、「サダムのイラクは地域不安定化の原因であり、テロリストの巣だった」としている。オーストラリアの野党労働党のロバート・マクリーランド国防問題スポークスマンは、ABC放送のインタビューに答えて、「イラク政府はいまだに国内秩序を回復できておらず、宗派の暴力的対立の原因になっている民兵組織を統制できていない。むしろ、西側諸国の軍隊の駐留が暴力に油を注いでいる。作戦はまったく機能しておらず、他の解決策を模索すべきだ」と語った。英豪軍を統括する英軍のリチャード・シレフ陸将補は、「イラク政府への段階的権限委譲にあわせて順次撤兵をする」考えを示したが、具体的な時期については明言を避けている。(AAP)