銃器買い上げ政策で銃犯罪減らず

銃愛好家圧力団体の報告書
　「イギリス犯罪学ジャーナル」に掲載された研究報告は、連邦政府が実施した「銃器買い上げ」政策と銃器取締りの厳罰化でも、銃器による犯罪や自殺は減少していないとしている。連邦政府は、タスマニア州のポート・アーサーで、レストラン客などに向けてマーティン・ブライアントがセミオートマチック・ライフルを乱射、35人が亡くなった事件を深刻に捉え、自動装填のライフルと散弾銃、ポンプ・アクション散弾銃を禁止し、12か月の猶予期間中に5億ドルを投じ64万挺の銃器買い上げた。銃器所持制限を厳しくした法律は農家やレクリエーション銃愛好家の猛反対を受けたが国民全般には支持された。論文の著者であるジェニーン・ベイカー博士は全豪スポーツ射撃協会のSA会長、サマラ・マクフェドラン氏は国際射撃狩猟女性連合の会長。二人は、オーストラリア統計局とオーストラリア犯罪研究所のデータを分析し、人口当たりの銃器による犯罪率が減っていないとし、また自殺件数中の銃器による自殺の率はほとんど変っていない、としている。しかし、シドニー大学の公衆衛生学サイモン・チャップマン教授は、「論文は学問的に不誠実すれすれ」と難じ、銃器で一人が亡くなる事件と、法律が目的とした大量射殺を区別していないことは「統計的な目くらまし」と批判した。(AAP)