医師不足と海外医師の技能低下問題が再燃

厚生大臣、全国検定制度を支持
　トニー・アボット連邦厚生大臣は12月に施行を予定されている医師の全国検定制度を支持しているが、モナシュ大学の研究者の研究結果は制度の有効性に疑義を呈している。クィーンズランド州バンダバーグ・ベース病院に勤務していたジャヤント・パテル医師は、インドで医師資格を取り、アメリカに渡った後、オーストラリアで勤めたが、その技能不足が少なくとも17人の患者を死に至らしめたとされており、先進国以外の国で資格を取った医師の技能の低さが問題になっている。これまで、深刻な医師不足が優先し、病院の呼び寄せでオーストラリアの技能検定試験を受けずに医療現場に入るケースが多かった。連邦政府と州政府が構成するオーストラリア政府会議の7月の会合で、12月に全国統一検定試験制度設立を決め、2008年7月までに制度を発足させる予定にしている。しかし、モナシュ大学の人口学者ボブ・ビレル教授が学術論文集「人と土地」に発表した研究報告では、制度の発足で海外から呼び寄せられた医師の質を向上させることはできるが、必要とされている医師や医療技術者の配置が極度に遅らされることになる、としている。アボット大臣は、「新しい制度は、病院勤務医、一般開業医、医療専門家の統一検定を行なう。制度設立に向けた作業は進んでいる」と語っている。(AAP)