陪審員報酬増額を要求

NSW弁護士協会も支持
　日本でも2009年までに「裁判員」制度が実施されるが、世界の各国で長年行なわれてきており、日本でも一時期行なわれていた、「陪審員」制度がどういうものであるか、その現実をオーストラリアの状況で知ることができる。10月20日付ニューズ・リミテッド系紙は、5か月続いた「コカイン密輸事件」の裁判で、陪審員が裁判官にメモを手渡し、裁判出席のために健康問題が起きていることを訴え、陪審員報酬の増額を要求したこと、また陪審員の一人は欠勤のために10年間勤めた仕事先から解雇されたと訴えていることを報じた。ただし、陪審員を務めるために欠勤したことを理由に解雇することは違法で、最高2,200ドルの罰金と身分回復、賠償命令などの処罰がある。NSW弁護士協会 (Bar Association) のマイケル・スラッタリー会長は、「州政府が陪審員に正当な額を補償しないために制度自体が損なわれている」と批判した。NSW州の例では、報酬は最初の5日については日額$83.90、その後増え、11日以降は日額$113.70になる。週あたりの上限は$568.50と定められており、労働者の平均週収入$1,035の半分強にしかならない。州政府は、「陪審員は社会的義務であり、賃金問題ではない」と反論している。(AAP)