マードック、フェアファクス株式を買収

メディア法成立で企業の動き活発化
　ジェームズ・パッカー氏のPBLが一部を売却し、カシノ経営に触手を伸ばすと観測されている一方で、ルパート・マードック氏のニューズ・コープが3億6,400万ドルを投じてフェアファクス社の株式の7.5%を買収した。フェアファクス社はいくつも新聞を抱えており、ニューズ・コープとはライバル関係にあるため、フェアファクス社を完全に所有することはできない。また、フェアファクス社は、オーストラリア国内で報道の公正を貫いてきた新聞社として高く評価されており、株式についてもオープンな形態を取り、編集権への介入を招きかねない大手株主が生まれない体制を取っている。一方、世界各国のメディアを握るルパート・マードック氏はブッシュ大統領のイラク侵略を積極的に支持するなど保守系メディア・タイクーンとして知られている。そのため、7.5%とは言え、ニューズ・コープがライバル社の株式を買収することに警戒感をいだく株主や読者も多い。消息筋も、「たとえニューズ・コープがフェアファクスを所有しなくても、マードック氏がフェアファクス社の経営者を決めることができるようになる可能性がある」と見ている。ハワード連邦首相は、この買収とメディア法との間に関連はないと語っているが、ヘレン・クーナン通信大臣は連邦首相と真っ向から対立する見解を持っており、新法成立が企業の売却・買収の動きの引き金になったことを認めている。(AAP)