家庭ケアラーに国家補助を

ケア・コスト特別委員会
　10月18日、障害者や高齢者のケアのコストを家族や政府がどのように分担するべきかを調査していたケア・コスト特別委員会 (TOCC) が報告書を発表した。全国の労働力のうち、5百万人が誰かをケアする責任を抱えており、そのうち2百万人がケア責任のために経済的な困苦を経験している。TOCCのジュリエット・バーク委員長は、「現状は企業にとっても経済にとっても深刻な問題であり、直ちに改善しなければならない」と語った。ケア責任を負っている人口の75%が政府にもコストを負担して欲しいとしている。TOCCでは、年間1万ドルを上限として、ケア責任を負っている者の経済的出費の半分を政府が援助すべきだとしている。「これは福祉ではなく、ケア・コストを家族と社会が平等に負担するということであり、国の経済的繁栄に投資するということだ」と語っている。保育についても、半額政府負担として年額7億1,900万ドルの公庫負担になるが、税収増で3億9,200万ドルが戻ってくる、としており、また3億2,700万ドルの赤字分についても、ケア責任を負っている人々が労働現場に復帰することで長期的に埋め合わせがつく、としている。報告書は、連邦政府のサント・サントーロ老齢問題大臣に提出される。(AAP)