連邦政府、干ばつ救済批判に反論

廃業農家支援は行なわない
　10月16日、連邦政府は干ばつ被害農家に対する3億5,000万ドルの特別援助金を決めたが、「憂慮する科学者のウェントワース・グループ」メンバーで、連邦政府の全国水質調査委員会委員のピーター・カレン教授は、荒蕪地で酪農を営む農家への「点滴資金」は農家の苦しみを長引かせ、土地をますます荒廃させるだけだ、と批判した。政府は2001年以来5万3,000世帯の酪農家に対して12億5,000万ドルを支出している。教授は、最低3億5,000万ドルを、酪農を廃業する家族の転換支援に使うべきだと語っている。また、農地改良のための資金を支持しているが、改良が不可能な地域に際限なく税金をつぎ込むことは有害だとしている。その批判に対して、連邦政府は、首相、農相が揃って反論していたが、18日、国民党党首のマーク・ベイル連邦副首相も「やめる農家には援助金を出さない」と語り、「これまでに廃業農家に転換資金を出してきたが、商品市場や国際貿易の変化にあわせた農業構造改革の一環として行なってきた。現在、見通しのない農地を耕作している農家がそれほどあるとは思われない」として、「現在の農家数を維持すべきだ」とする連邦首相やピーター・マクゴーラン農相を支持し、「農家への収入支援は、都市労働者向けのニュースタート手当と同様の援助金だ」と語っている。(AAP)