ハワード、ダウナー、イラク侵攻を弁護

労働党の撤兵論を批判
　英軍最高司令官も、元豪軍最高司令官も、米英豪軍のイラク占領がむしろテロを激化させていることを認めているが、17日の議会ではハワード首相もダウナー外相も「撤退はテロを広げるだけ。撤兵論は軟弱で腰抜け」と、労働党の豪軍撤退案を批判した。また、「豪軍が撤退するなら、米英軍も撤退する権利がある。もし全軍が撤退すれば西側諸国にとって途方もない屈辱になり、テロリストには大きな励みになる。インドネシアのジェマー・イスラミア派は、連合軍の敗北を利用してメンバーを集めるだろうし、その結果、オーストラリアへの脅威も大きくなる」とした。また、ダウナー外相は、「イラクでの豪軍の活動は、第二次世界大戦中の対日対独戦と同じように重要だ」と発言した。また、英豪の現・元国軍最高司令官の発言に対しても、ABC放送のニュース解説番組「レイトライン」で、「第二次世界大戦中も同じような発言ができたのではないか」と反論し、「当時の対日や対独の戦争で、日本やドイツはオーストラリアの参戦が気に入らなくて腹を立てているからやめようと言うのと同じではないか」と発言した。また、労働党の主張を「大衆迎合主義」と非難し、「この戦争が支持されているかされていないかを気にしない。ここで戦争をやめれば世界の治安に多大な損害をもたらすだけだ」と語った。(AAP)