連邦首相、核燃料開発支持を強調

「クリーン・エネルギー」産業開発を
　10月15日、ジョン・ハワード連邦首相は、「オーストラリア独自のクリーン・エネルギー産業の開発を支持する」として、これまで以上に核燃料開発への意向を強調した。来月にも完成する、政府が設立した専門家委員会の報告書では、原子力発電のメリットやオーストラリア大陸に埋蔵されているウラニウムの濃縮など付加価値事業の是非が盛り込まれる見通しだが、これまで「経済的に有利なら原子力発電も検討すべきだ」と唱えていたハワード首相が、報告書提出を前にして原子力産業開発への態度を明らかにしたことになる。ナイン・ネットワークの求めに応じ、「核の平和利用には賛成だ。原子力はクリーンでグリーンで温室ガスも排出しないから、地球温暖化問題が大きくなっている現代には、原子力を真剣に考えるべきだ。過激な環境保護論者が原子力に反対する理由が分からない」と語った。労働党政権時代のポール・キーティング前首相は原子力発電に反対し、また化石燃料への依存率を下げ、代替エネルギー開発を唱え、労働党は長年にわたって原子力発電に反対してきたが、キム・ビーズリー党首下で来年の全国総会ではこれまでの「三鉱山原則」を破棄し、ウラン鉱山の新規開発を論議する予定になっているが、労働党の核政策を支持してきた議員や有権者も多いだけに、論議は難航が予想される。(AAP)