広がる干ばつの影響

連邦政府、救済措置を検討
　NSW州の例では、リベリナ地域の冬季作物の75%が不作になり、農家では畑地に放牧するなど、オーストラリアの農業は未曾有の干ばつの危機にさらされており、農業地帯の不況は今後数年に及ぶと予想されている。これに対して、連邦政府は、援助資金を増額するとともに援助制度適用基準を緩和し、これまで基準の隙間に落ちて援助を受けられなかった農家の救済を検討している。16日の閣議において国民党のマーク・ベイル連邦副首相は、今後5年間、最低7億5,000万ドルを用意することを提案する。2001年以来、連邦政府は5万3,000世帯の農家を対象に総額12億5,000万ドルを支出しており、それに上積みされることになる。また、ピーター・マクゴーラン農業大臣は、異常事態 (Exceptional Circumstances) 宣言適用基準を緩和し、これまで、一部の地区に多量の降雨があればその周辺の地域全体が異常事態宣言から外されていたことや、降雨があり、回復が可能と見なされると援助を打ち切られていたが、現実には干ばつ被災の経済的な影響は長引き、援助が不足する事態が起きていたことなどを是正し、宣言有効期間をこれまでの12か月から18か月に延長することを閣議で提案する。ジョン・ハワード連邦首相は、ラジオ放送で「救済が必要な農家は救済する。異常事態適用範囲を拡大し、干ばつ被災地域指定が遅れている地域も指定処理を急ぐ」と声明した。(AAP)