スターン・レポート、30日発表

オーストラリアでは非難合戦の前兆
　元世界銀行総裁のエコノミスト、ニコラス・スターンによる「地球温暖化国際報告書」が30日に発表される。オーストラリアでは同日夜間になるが、すでに「地球温暖化の経済的影響は兆ドル単位になり、積極的に温暖化対策を取った方が経済的悪影響ははるかに小さい」と結論すると見られている。イギリス政府はすでに「環境税」の導入検討が報じられている。緑の党のクリスティン・ミルン上院議員は、「地球温暖化を否定し、豪経済に不利と、いっさいの対策を怠ってきた首相や財務相が、結局豪経済を損ねる態度を取ってきたことが明らかになるだろう」と語った。また「5月の予算でも気候変動や干ばつの経済へのリスクを認めず、わずか2か月前にさえ、首相は世界中の科学者の意見を無視し、温室ガス排出規制は雇用に響くと言った。気候変動対処が経済を破滅させるのではない。対処しないことが経済の破滅につながる」と政府の態度を批判した。一方、連邦産業大臣イアン・マクファーラン氏は、7,500万ドルの予算をかけて、クィーンズランド州で、石炭からメタンガスを抽出する技術と二酸化炭素を地中に封じ込める技術を開発する「低排ガス技術実証基金」を発表し、その中で「事実に基づいた議論をしなければならない。労働党が不安に基づいた議論を進めてきたことは明らかだ」と労働党を非難した。(AAP)