25today.com
<{include file="/home/25todaycom/html/banner/banner_header.js"}>
オーストラリア発最新ニュース
[ 社会 ] [ コミュニティー ] [ スポーツ ] [ ビジネス ] [ 経済 ] [ 政治 ] [ 国際 ] [ 文化・芸能 ] [ 司法 ] [ そのほか ]
社会 - 2006年10月18日

肥満の経済的影響は210億ドル

メディケア経費の2倍
 先進国はどこでも肥満が問題になっているが、オーストラリアでは現在324万人が肥満とされており、20年後には720万人が肥満と診断される可能性がある。18日に発表されたアクセス・エコノミクスの調査分析によると、まず、肥満を原因とする疾病の損害を換算した場合、年に172億ドル、雇用機会の減少や早死による経済損失が17億ドル、さらに厚生費が8億730万ドル、看護費が8億4百万ドルなどとなっている。また肥満による税収減その他の政府負担は3億5,000万ドルと推定される。肥満による疾病では心血管系が126億ドル、ガンが39億ドル、糖尿病が23億ドルなどの他、骨関節症も肥満が引き金となる。アクセス・エコノミクスの報告書は、10月18日に連邦議会で開かれた「肥満問題」のフォーラムで発表され、社会全体の対策活動の一環とされている。同フォーラムでは、全豪広告協会が、子供を対象とした飲食品の広告やマーケティングに新しい行動規準を設けることが発表される。しかし、他の分野では早々と規制に乗り出す連邦政府がジャンク・フードの広告規制にはなぜか慎重であり、広告の自己規制と親の責任論を主張、野党の批判を浴びている。オーストラリアでは子供の4人に1人が体重過剰または肥満とされており、社会性や心理的な影響が顕著に表れている。なおフォーラムには130人以上の専門家が集まっている。(AAP)


文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。 
オーストラリア発最新ニュース
社会のニュース
過去の記事
おことわり 広告に関するお問い合わせ サイトに関するお問い合わせ
2006 NICHIGO PRESS ALL RIGHTS RESERVED