全国最低賃金改正、12月発効

新設公正賃金委員会 (AFPC) の初仕事
　10月26日、これまでのオーストラリア労使関係委員会 (AIRC) に代わって新設されたオーストラリア公正賃金委員会は、最低賃金を改正した。その結果、最低賃金で働く全国約120万人の労働者は最高週$27.36の賃上げとなる。最低賃金改正の対象となるのは全労働人口の12%。これまで労働組合は最低賃金に週$30の賃上げを要求し、社会福祉団体は最低$18.90の賃上げを掲げていた。オーストラリア労働総評議会のグレッグ・コンベット書記長は改正を歓迎した。一方、オーストラリア産業グループ (Aiグループ) のヘザー・ライダウト会長は、「新委員会は賃下げのために設立されたはず。この賃上げは大きすぎて、企業にリスク」と語った。委員長のイアン・ハーパー教授は、この賃上げ率はバランスと公正を考え、低賃金労働者に実質的な賃上げをもたらすものにしたと語っている。また、週$700以上の賃金に対しても週$22.04の賃上げ裁定を出した。この裁定の対象となるのは約22万人。いずれも今年12月1日より発効する。決定の根拠として前回の最低賃金改正から18か月経ていること、最低賃金雇用の実態、好調な経済と労働市場、消費者価格の動向、インフレなど。オーストラリアビジネス評議会 (BCA) は、他の経営者団体と一線を画し、控えめに新最低賃金を「妥当な裁定」とした。(AAP)