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政治 - 2006年10月16日

10人に7人がハワード政権5選を予想

ACニールセン世論調査
 10月16日付フェアファクス系紙は、ACニールセンの世論調査結果として、有権者の10人に7人がジョン・ハワード政権の保守連合が来年の選挙で5選を果たすと予想しており、労働党の政権復帰を予想する回答者は5人に1人という低率を報じた。保守政権再選予想は1996年の保守政権成立以来3回の「選挙予想」でも最高率で、過去何回かの世論調査では常に労働党支持率がリードしており、予想外の結果となった。10月5日から7日まで3日間にわたって、1,400人を対象に行なわれたこの世論調査では、同時に政党支持率も質問し、2党選択では労働党の54%に対し、保守連合は46%となっている。回答者の政党支持理由では、1位と2位の厚生、労使問題で労働党がリードしているが、労働党支持者の29%が労使問題を重要課題としているのに対し、保守連合支持者ではわずか6%が関心を持っているだけと判明した。保守連合のほぼ唯一の強みである「経済」は第3位の重要課題であり、4位以下に教育、環境、イラク、安全保障、利率、失業などが並んでいる。調査結果から、労働党を支持する回答者のかなりの部分が、これまでの世論調査の労働党有利を知りつつ、保守政権の勝利を予想するという、「落選慣れ」的な悲観論に陥っていることが見て取れるが、キム・ビーズリー党首評価もからんで、悲観論が選挙でどう作用するかは、選挙通の間でも判断が分かれている。(AAP)


文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。 
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