WA州の先住民族土地権利判決

与野党が州政府控訴支持で一致
　9月19日、連邦裁判所のマレー・ウィルコックス判事は、西オーストラリア州パース周辺の地域に先住民族(アボリジニ・グループ)ヌンガーの土地権利を認める判決を下した。対象はホープツーンからジュリエン・ベイに至る19万余平方キロだが、私有地や貸借牧場地、国立公園などが除かれることは確定している。しかし、西オーストラリア州政府のエリック・リッパー副州首相兼大蔵相は州議会で、「政府はこの判決を受け入れず控訴する」と発表した。キム・ビーズリー労働党党首もWA州政府の方針を支持し、「この判決は過去の連邦高裁の判決と適合しない」と語ったが、「この判決が私有地や用途の設定されている土地には適用されないことを理解しなければならない」と認めた。ハワード首相も、この判決に不服を表明しており、WA州政府の控訴を支持するとした。フィリップ・ラドック司法長官は、WA州の先住民族土地権利が確定すれば、非アボリジニは、全土の海浜や公園から締め出されると語り、ブリスベン、メルボルン、シドニー周辺でも未利用地に土地権利申請が出されていると語った。しかし、先住民族土地権利関係法の生みの親、ポール・キーティング前首相は、「非先住民族は誰もこの判決で土地を奪われることはない」と、WA州政府を批判し、現労働党のウォーレン・マンディーン委員長も連邦政府の「ヒステリア」を批判した。(AAP)