現行メディア法ではニューズ・リミテッドが独占化可能

ネットワーク・テン会長が上院で証言
　メディア所有規制を緩和する法制編成が進められているが、ネットワーク・テンのニコラス・ファルーン会長が上院調査委員会で証言し、現行法の下ではペイ・テレビ業界を大メディア企業ニューズ・リミテッドが独占できる。真の多様性を保証するためには現行法を改正しなければならないと語った。「これまで、同法に対する修正はすべて多様性を窒息させることになるとして常に反対を受けてきた。しかし、現在の状況は逆転している。この10年、異種メディア業種間の所有や外国企業のメディア所有を規制する法律が実施されてきた。またペイ・テレビも登場してきた。規制は存在するが、ペイ・テレビは絶対独占事業になっており、わずか大手2社に握られている。このままでは独占体制は拡大していくだろうし、メディア規制があまりにも狭い範囲に限定されているため、ほとんど無用化している」と語った。ニューズ・リミテッドとPBLがペイ・テレビ・プロバイダー、フォクステルの25%を所有しており、テルストラが50%を所有している。また、現在提案されているメディア法改正案では、公正取引委員会が検討することになるが、ニューズ・リミテッドがネットワーク・テンを買収することも可能になる、と証言した。また、「なぜ、ニューズ・リミテッドが「メディア法」に対して意見を変えたのかよく考えていただきたい」とした。(AAP)