テルストラ、四面楚歌

重役の高報酬問題再燃
　テルストラは、連邦政府が任命する重役をめぐって「唯一の味方」だった連邦政府と対立した。これまで同社のトルヒーヨ最高経営責任者の高報酬問題を気にしていなかった与党幹部が格好の攻撃材料に取り上げている。与党内でもキャメロン・トンプソン議員のように、ABCラジオ・インタビューに対して、「トルヒーヨとその仲間がアメリカから来てテルストラに就任したとたんにあちこちに首を突っ込み、めちゃくちゃに引っかき回した」と専断的なアメリカ式経営がオーストラリア社会と軋轢を生んでいることを物語っている。その空気を背景に9月26日、ピーター・コステロ財務相が、「重役の成績基準を示せ」と、筆頭株主として同社重役の高報酬に反対票を投じる意図を示唆した。ハワード首相は、「トルヒーヨ氏が政府任命重役をとやかく言うのは越権行為だ」と批判し、労働党のキム・ビーズリー氏は、「テルストラと政府の敵対を見れば投資家もテルストラ株放出に落ち着かない」と指摘した。9月27日、ハワード首相がABCラジオで「トルヒーヨ就任初年で既に9百万ドルの報酬を決めたことが株主の憤激を買っている。テルストラ株が落ち込んでいる時に幹部が高報酬を受ける理由を説明する義務がある」と語った。一方、9月27日、テルストラのドナルド・マゴーキー会長はソル・トルヒーヨ最高経営責任者の高報酬を擁護する発言をしている時、28日付のオーストラリアン紙が、トルヒーヨ氏は、テルストラの事業活動の一環としてアメリカの企業に5,400万ドルを払って経営戦略計画を編成させた功績で150万ドルの賞与を受けたことを報じている。(AAP)