コール調査委員会、結論間近

AWBが訴訟費用の公費負担を要求
　イラク経済制裁中の「石油食糧交換プログラム」でオーストラリア小麦局株式会社 (AWB) が小麦輸出の見返りとして旧サダム・フセイン政権に何百万ドルにものぼる賄賂を贈っていた容疑を調べていた、テレンス・コール弁護士が率いる通称コール調査委員会は9月末にも証言聴取を終了する。最後の4日間にAWB社内法律家チーム、アンドリュー・リンドバーグ元取締役、外部法律顧問クリス・クエネル氏らが喚問される。この4日間の聴取の焦点は、AWBが「弁護士特権」として提出を拒否していた900件の書類のうち、321件について、22日、連邦裁判所は、AWB側が証拠として言及した321件については「弁護士特権」を放棄したと見なし、委員会への提出を命じたことにある。調査委員会ではこの300件を順次公開し、事件の中心部にいた証人をあぶり出すと予想される。一方、AWBの弁護士は、AWBが書類提出を拒んで起こしていた連邦裁判所の訴訟について、600件の文書の不提出が認められたのだから、訴訟費用は税金で負担すべきだと要求した。これに対して、連邦政府弁護士は、この要求を「裁判に持ち込んだのはAWB側だからその経費はAWBが負担するのが当然。彼らの要求はあまりにも大胆だ」と評した。22日の書類不提出の敗訴に続いて、経費負担も敗訴し、9月25日、連邦裁判所は、AWB側が勝訴したとは認められず、従ってAWB側の訴訟経費は自社で負担するのが妥当とした。(AAP)