テルストラ筆頭株主の連邦政府、重役送り込みを図る

テルストラ取締役会と対立
　9月22日、ニック・ミンチン予算・行政相とヘレン・クーナン通信相は、元オプタス・ビジョン最高経営責任者のジェフリー・カズンズ氏をテルストラ取締役会に送り込むと発表した。両相は、テルストラ株の第3回公開に向けて同社の事業強化になるとしており、11月14日の株主総会にカズンズ氏の指名を予定、「株主総会の時点で政府はまだ51.8%の株を握っており、総会で重役を指名することは適切な行動だ」としている。また、カズンズ氏は通信、放送、広告の分野で幅広い経験を持ち、適任だとも語った。しかし、同月25日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙は、テルストラの取締役会がカズンズの重役指名に反対であることを報道した。テルストラの前代未聞の抵抗で、政府の持ち株放出に陰が差すことになる。取締役会の反対理由として「氏の適正評価の機会がなかった」と「取締役会の独立性」に抵触することを挙げている。それに対してミンチン大臣は、「カズンズ氏はテルストラにとって利益になる。筆頭株主の立場を用いてでもカズンズ氏を送り込む」と明確な意思を表明した。同日、テルストラのソル・トルヒーヨ最高経営責任者は、政府の持ち株放出のT3を目前にして投資家の間に不信感を生むことになると述べ、反対理由は「取締役会の指名手続きが無視されているからであり、カズンズ氏個人とは何の関係もない」ことを強調した。(AAP)