中低所得者の高限界税率は統計のいたずら

コステロ大蔵相の反論
　先週、キャンベラ大学の社会経済モデリング・センターとAMP社との共同研究で、91万人の勤労者にとって、所得がわずかに増えて一定水準に達しただけで、福祉減額や高税率のために所得増加分の50%以上が消えてしまうということが報告された。91万人のうち、60万人ほどが子供のいる夫婦、残りはシングル・ペアレント世帯、子供のいない夫婦、独身者などとなっている。9月24日、ピーター・コステロ大蔵相は、スカイ・ニュースに、「これは完全に統計のいたずらだ。子供のいる世帯は家族手当を受けていることが多いから、子供のいる世帯は家族手当を減額されることがあると言っても間違いではない。しかし、元々手当を受けていなければ手当を減額されることもありえない。事実、多くの人が手当減額を受けるのは、多くの人が手当を受けているからだ」と語った。労働党は、この研究報告を取り上げ、現在の複雑な税制や福祉制度は一生懸命働く者に不利な制度になっており、労働者が今以上に一生懸命働いて所得を増やそうとする動機が生まれない」として、政府を批判していた。研究報告では、単親家族では5世帯に1世帯が、子供のいる夫婦の家族では7世帯に1世帯が所得を増やすと増額分の半分以上が消えると報告されていた。(AAP)