国民の歯の健康が大幅に低下

メディケアの対象とならず高額の治療費
　日本の国民保険と異なり、オーストラリアでは歯科医の治療にメディケアが適用されず、簡単な治療でさえも膨大な治療費になる。9月23日付のニューズ・リミテッド系紙は、最近ニューズ・ポルが1200人を対象に行なった世論調査結果を報道した。世論調査によって、治療費が払えないために慢性的に歯の病気に悩んでいる人が非常に多いことが判明した。また回答者の90%が、他の医療と同じように歯科医療もメディケアを適用すべきだと答えた。また、公立歯科医療機関では1996年にハワード保守政権が「歯科医療補助制度」を廃止して以後、申請者の順番待ちが65万人に達している。世論調査はヘルス・サービス・ユニオンの依頼で実施されたもので、同ユニオンは緊急歯科医療の補助を提唱しており、18歳未満と65歳以上のメディケア払い戻しの制度を求めている。それに対して、連邦政府のトニー・アボット厚生相は、「歯科医療は州の責任。連邦政府は無関係」と一蹴したが、労働党のジュリア・ギラード議員は、「労働党は長年にわたって国民の歯の健康問題に連邦政府が行動すべきだと主張してきた。労働党政権時代には全国歯科医療プログラムがあったが、保守政権が廃止してしまった。労働党が政権を獲得すればプログラムを復活すると語った。歯科医師会は調査を歓迎する一方、過去の上院調査委員会では歯科医療をメディケアの対象にすべきでないと結論してきた。(AAP)