環境問題にブランソンが圧力

京都議定書批准に向けて
　京都議定書批准を拒否する唯二の先進国の一つアメリカからアル・ゴア元大統領候補が「事実に基づいた」映画「An Inconvenient Truth」を引っ提げて来豪したが、ジョン・ハワード連邦首相は、「オーストラリアの政策も事実に基づいている。事実とは経済だ」と、面会することさえ拒否する引きこもりぶりだったが、9月22日、ハワード首相にとって思わぬ伏兵が現れた。バージン・グループの富豪リチャード・ブランソンが、再生可能なエネルギー開発のために今後10年間に39豪ドルの資金を出すことを発表したのである。ブランソン氏がニューヨークで行なった発表では、バージンをグリーンな未来の企業とすることとし、バージン・グループの航空会社、鉄道運行などの株式を含めて、資産売却の利益の一部を投資し、再生可能なエネルギー開発の事業を展開する。ブランソン氏はABCのインタビューに応えて、オーストラリア政府は地球温暖化で「鎖を引きずっている」と批判し、次に来豪する際には世界と一致して京都議定書を批准することを訴えると語った。オーストラリア国内では、ビクトリア州政府エネルギー大臣テオ・テオファノウスがブランソン氏の発言に直ちに飛びつき、州内の風力、水力、太陽、バイオマス産業への投資誘致を行なう用意があると語り、「ブランソン氏は賢明な人だ。環境保護が正しいだけでなく、事業投資としても有利だということを見抜いている」と評した。(AAP)