連邦政府、新労使関係法案修正をほのめかす

連邦選挙を来年に控えて
　9月22日、連邦政府は新労働関連法令案を労働者に有利な方向にやや修正する考えがあることを発表したが、選挙を来年に控えて同法令が国民の間で極度に人気がないからだという噂を否定した。この修正案では、経営者が、有給病気休暇を届けなかったことを理由に労働者から罰金を取ることを禁止し、有給休暇を経営者が買い取るには労働者の同意が必要になる、という2点が盛り込まれる。労働党と労働組合は、政府が、職場選択法案の不公平な箇所を是正する意思があるかのように労働者に信じ込ませようとしている、と批判した。また経営者団体は、政府が法令の欠陥を十分に是正する努力を払っていないとしている。労使関係担当大臣のケビン・アンドリュー氏は、法になんらラジカルな変更が加えられたわけではないと語り、また労働条件への影響に不満の声が高まっていることも否定し、「職場関係の法令の微細な部分を修正するのは当たり前」と語った。労働組合はこれまで新労働法反対のキャンペーンを効果的に進めており、新労働法で待遇が悪化した労働者を紹介する方法を取ってきた。また世論調査でも半数を超える有権者が労働改革に反対している。ケビン・アンドリュー大臣は、今後も細部の修正を行なうことを明らかにした。しかし、労働党は、現実にはほとんど何も変っていないと政府を批判した。(AAP)