豪、欧米日の保護貿易主義を相手

農産物輸出拡大を狙う
　今週前半にケアンズ・グループの会議が行なわれていたが、9月19日、ハワード首相は、自ら支持していたEUとアメリカとの間の妥協をEU貿易代表団が「EUにとってあまりにも大きな要求で実行不可能」と拒否したため、「EUがアメリカの提案に前向きに応えなかったことは残念至極」と批判した上で、「だからと言って、農業援助の面でアメリカが潔白だと思っているわけではないが」とやんわりとしたアメリカ批判。オーストラリアはEUが関税をさらに5%カットし、アメリカが農業援助を年間50億ドル削減することを要求している。20日には、ハワード首相は、7月以来棚上げになっているWTOのドーハ・ラウンド再開を目指して、アメリカの代表と会談し、マーク・ベイル貿易相もアメリカ代表と話し合った。20日、アメリカは貿易代表と農業長官が出席しており、アメリカは農業援助を削減する用意があるが、EUも関税の大幅引き下げをしなければならないと交換条件を出している。しかし、オーストラリアがアメリカに要求している農業援助削減に対して、アメリカ側は「受け入れは非常に難しい」とにべもない。さらに20日、マーク・ベイル貿易相は、今年12月から日本との自由貿易協定交渉に入ると発表した。両国は現在予備調査を進めており、肯定的な結果が出れば、12月にでも交渉を開始し、フィリピンで開かれる東アジア・サミットでジョン・ハワード首相と安倍晋三新首相が共同発表する。(AAP)