限界税率が一般的な家庭を直撃

キャンベラ大学とAMPの共同調査報告書
　所得が増えた場合に最後の1ドルに対して課税される税率を限界税率と呼んでいる。通常、累進税率制度は税率が段階的に設定されており、所得増加の最後の1ドルがその段階を超えた場合には税率が飛躍的に上昇することになる。さらに拠出金の増額、各種控除や手当の一部または全部の減額も加味すると、名目所得が増えても実質所得がほとんど増えないことも起きる。9月19日付フェアファクス系紙が、「実質限界税率の傾向」と題したキャンベラ大学とAMPの共同調査報告を掲載した。報告によれば、50%以上の限界税率を適用された子持ち世帯の総世帯数に対する比率は10年前には22分の1だったが現在は7分の1に増え、親一人の世帯では13分の1から5分の1に増えており、原因として政府からの扶養家族手当の増額が挙げられている。かつては低所得者が名目所得を増やした場合に手取りが増えず、福祉から自立する妨げになっているとされていたが、最近の傾向は限界税率が中間所得階層にも及んできたこと、かつては男性労働者の所得に影響していた限界税率が女性の社会進出と所得上昇の結果、女性労働者にも及ぶようになっており、子持ち世帯を直撃、高齢化社会において技能労働者の職離れを加速することになっていると結論している。また、最近の所得減税や福祉給付の所得条件緩和がなければ事態はもっと悪くなっていただろうとしている。(AAP)