ジェームズ・ハーディ社重役昇給確実

石綿被害補償を残して
　9月19日、シドニー市内のウェスティン・ホテルで開かれたジェームズ・ハーディ社の株主会議において同社重役の昇給が承認された。ホテル前では石綿被害者が抗議集会を開いた。同社は石綿被害補償の係争地であるオーストラリアから本社をオランダに移し、補償協定が決まってからは補償基金がオーストラリア税務局に控除対象として認められなかったことを不服として補償手続きを引き延ばしており、ピーター・コステロ大蔵大臣でさえも同社を批判せざるを得なかった。現況では今後12か月以内に補償基金は底をつくが、今後40年間、被害者のほぼ全生涯にわたる補償約束に署名していない間のお手盛り昇給とあって、被害者の憤激を買っている。ジャクソン調査委員会が40年の補償を勧告して以来2年間にわたって補償交渉を進めてきたオーストラリア石綿病基金のバリー・ロブスン会長は、「なぜ病気を背負った被害者や家族が、その権利を守るために街路で抗議しなければならないのか?」と語っている。ジェームズ・ハーディ社のメレディス・ヘリカー社長は現在の$160,000から$390,000への昇給承認が確実とみられている。ヘリカー社長は、「補償を引き延ばしているわけではない。適正な補償が維持されるよう検討しているだけ」と語り、ロブスン会長も、ヘリカー社長の補償意図は真摯と見ているが、この時期の重役昇給は不穏当と語っている。(AAP)