法務大臣、相互支援協定見直しへ

豪人死刑判決批判を受け
　インドネシアから向精神薬を持ち出そうとしたバリ・ナインの6人がオーストラリア連邦警察の協力でインドネシアで逮捕され、死刑判決を受け、また先にはバリにマリファナを密輸しようとした女性が裁判でオーストラリア政府の証言を求めたが十分に得られなかった問題で政府や連邦警察が国民の批判を受けてきた。死刑制度廃止は世界の大勢となっており、オーストラリアでも非人道的として死刑制度を廃止しているが、オーストラリア人が海外で犯罪を犯した場合に、オーストラリア政府機関が協定の義務として協力した結果、被告が死刑判決を受ける事態を防ぐため、協定法規と慣行を見直す作業が進められている。9月18日、クリス・エリスン法務大臣が「相互支援協定改善案」と題した討議資料を発表した。その中で、「現在の協定法は20年前に作られたものであり、コミュニケーションの発展、新技術の出現、海外旅行の一般化などで、犯罪の証拠や裁判が複数の国にまたがることが多くなった。同協定は支援が政府間に限られ、警察間や治安官公庁間の支援は規定されていない」としている。見直しでは、相互支援で主要官公庁の権限の範囲と役割を明確にし、国民が海外で死刑を執行される事態を防ぐことも目的になっている。(AAP)