オーストラリアの就学前教育費

GDP比率でOECD中第20位
　9月19日に発表されるOECD報告書によると、オーストラリアの幼稚園、託児所など就学前児童の公式教育費はGDPに対して0.1%にしかならず、調査が行なわれたOECD諸国中第20位になった。そればかりでなく、オーストラリアの幼稚園の先生はOECD諸国中もっとも訓練度が低く、またもっとも給料が低いことも明らかになった。チャイルドケア・センターや私立幼稚園の先生も公式資格を持った者は半数しかおらず、OECD中でかなり低い。「強力なスタート II」と題された報告書は、OECD中20か国で行なわれた6年間にわたる調査のまとめであり、19日にイタリアで開催される教育会議で発表される。報告書の「オーストラリアの章」では、(就学前教育) 職員の給料、社会的地位、訓練度の低さが施設の質に影響しており、州や国家の法制や監視制度にも関わらず、政府の部門投資効果を損ねている。各州の教育省が管轄するプリスクール施設では完全資格者を雇わなければならないのに、現実には私立幼稚園の場合、資格者は57%しかおらず、チャイルドケア・センターの場合、ディプロマを持った先生でさえ55%にしかならない。ファミリー・デイケアに至っては有資格者は4分の1、とされており、かねてから国内で問題になっていたように、女性の社会進出で平等化が進む一方で、育児の受け皿になっている幼稚園や託児所などの職員の待遇の劣悪さが浮き彫りになった格好だ。(AAP)