金で幸福は買えないが金がなければ不幸だ

フェアファクス世論調査結果
　8月中に､イプソス・マッケイ社がオーストラリア全土の1000人を対象に行なった電話による世論調査をキャンベラのリサーチ･センター､オーストラリア･インスティチュートが分析した｡それによると､10年以上続いた経済成長にもかかわらず､生活が良くなったと答えたものは4人に1人で､4割の人は悪くなったと答えている｡失業率も低く､持ち家の価値が上がり､株価も上がっているが､それでも回答者の34%が｢変わりない｣と答えている｡この傾向は世界全体で一様に見られる現象であり､一定水準までは豊かになるほど幸福感も上がるが､その水準を超えると富が増えても幸福感は上がらなくなる｡次に､政府は国民を豊かにすることを優先すべきか､幸福増進を優先すべきか､という設問には､回答者の77%が｢幸福増進を優先すべき｣と答え､反対したのは16%に過ぎない｡ところが､回答を年収別に分けると､$75,000以上の高所得グループは｢政府は国民の富増進に専念すべき｣と答え､中間､低所得グループで｢富の増進｣に賛成したのは13%しかいない｡また､世論調査では､人の幸福度を決定するのは人間関係と考えていることも明らかになった｡｢幸福になるためには何が大切か｣という質問に多数択一で答える設問には､5人に3人が｢家族との関係｣がもっとも重要と答えている｡(AAP)