労働党と労働組合の意見対立

連邦政府推進の新労働協定をめぐって
　労働組合は、職場労働者が連邦政府の推進する個別労使協定を支持する場合でも、団体協定を実施する計画を発表したのに対し、9月13日、労働党は労働組合と距離を置く見解を示した。この計画は、全豪労働総評議会 (ACTU) の新労使政策の中心になる柱であり、労働者が団体協定に投票する権利を立法化するものである。ただし、従業員の過半数が団体協定に反対する場合でも、全国労働委員会 (AIRC) が団体交渉を強制することができる。ジョー・ホッキー福祉サービス大臣は、この問題を支配していると見られるグレッグ・コンベットACTU書記長が、「職場の多数意見に従う」原則を取っている労働党と意見を違えていると語った。「基本的な疑問は、職場の労働者の運命を握っているのは誰か? ということだ。グレッグ・コンベットと組合運動か? それとも個々の労働者か?」としている。「この問題では労働党と労働組合運動の間に意見の対立がある。いったい誰が勝つのか、非常に興味がある」とホッキー大臣は語っている。9月13日、野党労働党の労働問題スポークスマン、スティーブン・スミス議員は、組合の政策資料を検討すると語ったが、支持表明は避けた。「グレッグ自身が言うように、その資料はまだACTUの正式方針になっていないし、労働党の方針でもない」とスミス議員は語っている。(AAP)