法制改革審議会、「治安妨害教唆罪」を批判

民主主義の根幹を侵すと
　オーストラリア政府機関である法制改革審議会 (ALRC) は、12日に発表した報告書中で、昨年、包括的な反テロリズム立法として成立した法案の一部を構成する「治安妨害教唆罪」が、連邦政府にあまりにも強大な権限を与えすぎると批判し、同法の「刑事法規」の大部分を削除し、代わりに言論の自由を保障する条文を挿入すべきとした。同審議会は、イギリスで既に実施されている「テロリズムの奨励や美化の言動を禁止する」法律の導入にも反対した。また、「憲法または連邦政府の転覆を呼びかけることを禁止する」文言にも批判的で、「単に呼びかけることを問題にするのではなく、武力や暴力を用いて、という部分を強調すべきだ」とし、これまでにメディア機関や芸術家から出されていた、「新法では報道や芸術作品も教唆で有罪になりかねない」という意見を支持した。また、「オーストラリアの敵を支援する行為を禁止する」という条文も警告し、「オーストラリア政府がアフガニスタンやイラクに軍事介入を行なったことを強い調子で批判し、口語的な表現を使った場合、「敵を支援し、敵を元気づけることになりかねず、従って『敵を支援する』行為とされる可能性がある」とした。また、訴訟の進行に司法長官の許可を必要とするという条項は「刑罰の政治化」と解釈されると批判した。(AAP)