カウラの食肉処理工場倒産

新労働法で従業員を解雇した企業、200万ドルの不明金
　国会を通過したばかりの「新労働法」に基づいて27人の従業員を解雇し、同時にそれまでの賃金を30%下回る額で20人分の求人を提示したカウラの食肉処理工場に対し、ジョン・ハワード首相、ケビン・アンドリューズ労使関係大臣、労使調整事務所 (OWS) は、経営者のデビッド・マリガン氏を支持し、「違法行為は行なわれていない」と結論していた。それ以後、その食肉処理工場は常に経営危機を言われてきたが、ついに従業員の賃金300万ドル分を不払いのまま倒産した。しかし、倒産前後から食肉処理工場から200万ドルが、同じデビッド・マリガン氏の別の会社に移されていることが発覚しており、9月11日、倒産後の債権処理について議論するためにカウラのソルジャーズ・クラブに集まった従業員と債権者は息を呑んだ。そればかりでなく、食肉処理工場が支払い不能に陥っている時期にも取引を続けており、管財人からは会社法違反の疑いが出されている。議会では、27人の解雇に続く争議の際にジョン・ハワード首相が会社を支持した事実について食肉処理工場の従業員に謝罪することを求める声が上がった。それに対して、ジョン・ハワード首相は、「争議の際にデビッド・マリガン氏を弁護した覚えはない」と抗弁した。今後公正取引委員会や警察の調べが始まると予想される。(AAP)