学生組合任意加入法で700人解雇

労働党の報告
　先頃発表された調査報告で、ハワード政権下で大学学費の急膨張が指摘され、高等教育の機会が高所得世帯の子弟に制限されていけば労働力の能力低下を招くと懸念されているが、9月20日、労働党の教育関係スポークスウーマン、ジェニー・マクリン議員の発表によると、2006年7月1日から発効した学生組合任意加盟法によって従来の強制加入制度が禁止された結果、全国の大学で入学時に強制的に徴収されていた組合費も来年新入生から激減すると予想されており、これまで資金面で組合費の援助を受けていた学生福祉、クラブ活動、スポーツ・イベント、施設などが縮小体制に入った。そのため、これまでに714人が解雇され、すでにサービスを削減するところも現れている。2006年の組合費は法実施前に徴収されているが、来年1月から予算が枯渇し始めることが予想されている。マクリン議員は、「ハワード政権は、政権に批判的な学生運動潰しのために人々の職を奪い、学生から格安のサービスを奪った」と批判している。各大学とも学生組合系サービスを縮小するか廃止することになるが、一部の大学は学生福祉サービス継続のために経費の一部負担に同意しており、また8月にオーストラリア各地で行なわれた高等教育機関学生の要求行動では他の大学にもサービス経費の一部負担を求めている。(AAP)