457ビザが政治の焦点に

今度は日本人技能者ビザ
　クレジットカードのアメリカン・エクスプレス社は、アジア太平洋地域クレジットカード事業をオーストラリアに移し、その一環として2002年に日本人顧客向けプラチナム・カード・サービス・センターをシドニーに配置、オーストラリアで700人の雇用を創出したと同社広報課は述べている。しかし、最近、日本から160人を457ビザで呼び寄せることが明らかになり、さらに457ビザの技能者なら41,000ドルを超える年収がなければならないのに、この160人が36､000ドルの年収とされていることが明らかになったため、労働党、労働組合から批判が噴き出した。労働党は、連邦政府は賃金引き下げのために457ビザを利用していると批判している。一方、アメックス社広報課は、日本人相手のコール・センターでは正しいビジネス日本語が話せる水準が必要であり、日本語ネーティブでなければ水準に達することは難しく、これまでに人材斡旋会社3社、印刷物・インターネットの求人欄も利用して募集したが十分な数を集めることができなかった、としている。労働党と労働組合の批判は連邦政府にも向けられており、457ビザでの渡豪者が増えているのは、政府の職業訓練の取り組みが足りないためだとしている。NSW州政府のデラ・ボスカ大臣も呼び寄せの160人の賃金が連邦政府の定める最低賃金を6000ドル下回っていることを認めている。しかし、アメックス社は、賃金に関して36,000ドルの基本給以外にボーナス、インセンティブ、退職年金拠出金も加わるとしている。連邦政府のアマンダ・バンストン移民相は、「日本人労働者の低賃金を認めるか、(コールセンターを海外に移されて)オーストラリア人の雇用を失うかのどちらかだ。海外のコールセンターから理解できない英語で話されるいらだちはオーストラリア国民もよく知っているはずだ」と語っている。(AAP)