メディア法、14日上院委員会に

与党議員には反乱の声も
　メディア所有規制を緩和することが保守連合の長年の念願であったが、新聞、ラジオ、テレビが少数の大企業ことに多国籍企業に握られることを懸念する声は労働党、革新だけでなく保守連合の間にもあった。本日14日、ヘレン・クーナン・コミュニケーション大臣が上程する改正案では、大陸州都においてはメディアが5社、その他の地域においては4社が併存する限り、どの企業も自由にメディアを所有できるようになる。与党のコミュニケーション委員会は、与党内で意見が一致しているとするが、農村部で報道が偏ることを恐れる国民党のバーナビー・ジョイスやフィオーナ・ナッシュら上院議員は、テレビ、ラジオ、出版の3種のメディア形式のうち1企業が同時に所有できるのは2種までとすることを望んでいる。新しいメディア法は4法で構成され、14日に上程されるのは、複数メディア形式所有と海外企業のメディア所有、デジタルTV規制の変更、それと「サイフォニング」禁止を規定する3法のみで、新規デジタル・チャンネル創出を規定する1法は後に上程される。3法はただちに上院委員会にかけられ、3週間後に報告書を添えて審議にかけられる。ハワード首相はこれまでに、与党内の反対議員に妥協する用意があることを示しており、変更が加えられるとすれば上院委員会から返ってきて以降になるが、これまで労働党、革新諸政党の反対が強いことを考えれば波乱が予想される。(AAP)