金利上げ急ぐなーハワード首相が注文

　ハワード首相は7月27日、ラジオ番組のインタビューで、金利引き上げが確実視されていることについて、「（豪州連邦準備銀行＝RBAは）実質的なインフレ率に着目しなければならない。（サイクロン被害の影響による）バナナの異常な値上がりと、原油価格の高騰の影響を差し引けば金利引き上げの必要性はない」と注文を付けた。
　また、同首相は「サイクロンを止めたり、原油価格を下げたりすることのできる指導者はどこにもいない」と述べ、インフレ圧力が顕在化していることが、ハワード政権の経済政策によるものではなく、予期できない外的要因によるものであることを強調した。同政権は2004年末の連邦選挙で、低金利を積極的に宣伝したことが奏効して大勝した。同首相の発言は、インフレ上昇の責任追及を回避して、政治的マイナスを事前に回避する狙いがある。
　オーストラリアでは、持ち家率が高く、変動金利型の住宅ローンが一般的だ。金利動向は直接家計の負担に結び付くため、有権者の支持に大きく影響する。特に経済運営の実績を高い支持率の原動力としてきたハワード首相にしてみれば、神経質にならざるを得ない。平均的な40万ドルの住宅ローンの場合、金利が0.25ポイント上がれば月約65ドル、0.5ポイント上がれば月約131ドル、それぞれローンの支払い額が増える。
　7月26日の連邦統計局の発表で、消費者物価指数（CPI）の上昇率は4.0％と、財･サービス税（GST）導入時の影響を除くと10年ぶりの高い伸びを示した。このため、豪州のエコノミストやマスコミの間では、RBAが8月1日に政策金利を0.25ポイント引き上げて6.0％とすることが規定路線となっている。