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【MEL】日系コミュニティー団体、相互協力の覚書に調印 - 2008年11月26日 |
ビクトリア州豪日協会、メルボルン日本商工会議所、メルボルン日本人会が11月24日、3組織間の連携を誓った覚書を交わした。日豪関係の発展という志を同じくする3組織が自主性を尊重しつつ協力し合い、メルボルンにおける日本の存在感を高めるのが狙い。
在メルボルン日本国総領事館で開かれた調印式には、ノーマン・イドル・ビクトリア州豪日協会会長、瀬戸栄一メルボルン日本人会会長、野口俊哉メルボルン商工会議所事務局長、長谷川晋・在メルボルン日本国総領事ら6人が出席。ノーマン・イドル・ビクトリア州豪日協会会長が「この覚書によって我々の活動をさらに目に見えるものにしたい」と挨拶した後、各団体代表と同総領事が覚書に署名した。
佐川義人ビクトリア州豪日協会副会長は「豪日協会がほかの日系組織と覚書を交わすのは全国初のケース。他州でも同様にタイアップの機運が高まればうれしい」と期待を寄せる。
商工会と豪日協会はいずれも1963年、日本人会は65年設立の歴史ある団体。これまでにもビジネス・セミナーやガラ・ディナーなどを共催しており、今後もビジネス・文化・教育など多方面での連携が期待される。今後の活動の利便性を高めるため、現在クレイトンにあるビクトリア州豪日協会が、12月半ばに商工会事務所内に移転する予定。

(左から)フランク・ペイトン弁護士、長谷川晋・在メルボルン総領事、瀬戸栄一メルボルン日本人会会長、佐川義人ビクトリア州豪日協会副会長、ノーマン・イドル・ビクトリア州豪日協会会長、野口俊哉メルボルン日本商工会議所事務局長
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