【MEL】日系コミュニティー団体、相互協力の覚書に調印　 - 2008年11月26日

　ビクトリア州豪日協会、メルボルン日本商工会議所、メルボルン日本人会が11月24日、3組織間の連携を誓った覚書を交わした。日豪関係の発展という志を同じくする3組織が自主性を尊重しつつ協力し合い、メルボルンにおける日本の存在感を高めるのが狙い。
　在メルボルン日本国総領事館で開かれた調印式には、ノーマン･イドル･ビクトリア州豪日協会会長、瀬戸栄一メルボルン日本人会会長、野口俊哉メルボルン商工会議所事務局長、長谷川晋･在メルボルン日本国総領事ら6人が出席。ノーマン･イドル･ビクトリア州豪日協会会長が「この覚書によって我々の活動をさらに目に見えるものにしたい」と挨拶した後、各団体代表と同総領事が覚書に署名した。
　佐川義人ビクトリア州豪日協会副会長は「豪日協会がほかの日系組織と覚書を交わすのは全国初のケース。他州でも同様にタイアップの機運が高まればうれしい」と期待を寄せる。
　商工会と豪日協会はいずれも1963年、日本人会は65年設立の歴史ある団体。これまでにもビジネス･セミナーやガラ･ディナーなどを共催しており、今後もビジネス･文化･教育など多方面での連携が期待される。今後の活動の利便性を高めるため、現在クレイトンにあるビクトリア州豪日協会が、12月半ばに商工会事務所内に移転する予定。

（左から）フランク･ペイトン弁護士、長谷川晋･在メルボルン総領事、瀬戸栄一メルボルン日本人会会長、佐川義人ビクトリア州豪日協会副会長、ノーマン･イドル･ビクトリア州豪日協会会長、野口俊哉メルボルン日本商工会議所事務局長