日豪EPA、年明けに交渉入りか−12日の日豪首脳会談で合意へ - 2006年12月08日

　日本とオーストラリアが、年明けにも自由貿易協定（FTA）を軸とした経済連携協定（ETA）の交渉に入る可能性が高くなった。日本政府が12月5日の関係閣僚会議で、日豪EPAに関する共同研究報告書を了承した。日本の複数のメディアが報じた。これを受けて、東アジア･サミット開催中のフィリピンのセブ島で12月12日に開かれる日豪首脳会談で、安倍首相とハワード首相が交渉入りを公式に合意する見通し。
　オーストラリアから日本へ輸出される農産物の関税が撤廃されれば、日本国内の農･畜産業にとって打撃となるため、日本の農業団体などは交渉入りに強く反発している。日本政府内でも農水省を中心に、コメや牛肉、乳製品などの重要品目を例外扱いとするよう求める声が強い。
　一方、関税撤廃のメリットの大きい産業界からは早期交渉を求める声が出ていた。シドニー日本商工会議所（小林啓晃会頭＝豪州新日鉄）も、早期交渉開始を日豪両政府に働きかけてきた。また、大国間の資源確保競争が激しくなる中で、オーストラリアの豊富な資源を安定的に確保したいとの国策も交渉開始の背景にある。5日の閣議でも、資源確保の重要性が強調されたという。
　小泉前首相とハワード首相は2005年4月の首脳会談で、日豪EPAのフィージビリティー･スタディー（実現可能性を探る共同研究）を開始することで合意。1年以上の研究期間を経て、報告書をまとめた。